政府の地域活性化対策統合本部は平成20年7月22日
温室効果ガスの大幅削減取り組み「環境モデル都市」に横浜市等6市町を選定した。
木質バイオマス、新エネ施設などの誘致によるエコタウン造成
カーボンオフセット実施によってでる資金を森林営業に活用。町の9割が森林を占めており、
労働人口の約7割が林業に従事している。公営宿泊施設のテーブルなどは町の間伐材を利用している。
1950年代に約1200ヘクタールの国有林の払い下げを受け、以後、毎年50ヘクタール程度を伐採しては同じ分植樹した。
60年周期で運営。伐採量を成長の範囲内に抑えることで持続可能な『循環型森林運営』を目指している。
二酸化炭素吸収を促すために、一定量を間伐を徹底している。
町内の五味温泉では2005年、加温に使う重油ボイラーを『木質バイオマスボイラー』に転換。
燃料には木材の加工過程に出る端剤をチップにしたものを使用。
それらで2007年度の年間約300トンのCO2を削減できたことになり、経費削減につながったとのこと。
LRT(次世代型路面電車)ネットワークの拡充。
再生可能エネルギーの供給拡大を目指す『横浜グリーンタワー』を設立
低炭素モデルに『200年街区』を形成。アジア地域へ環境技術・ノウハウを移転
北九州市若松地区にリサイクル工場があり、ジャンルもたくさんある。
自動車、家電、自動販売機、パチンコ台など。
廃油からエタノールを作ったり、アスベストを無害化する実証実験を行う施設もある。
廃棄物ゼロを目指すリサイクル工場群『エコタウン』
2001年から九州、四国、中国地方の自治体や民間企業から集まる蛍光灯を、リサイクルしているジェイ・リライツ社がある。
事務所で使う棒状の蛍光灯と、家庭用の丸管の二種類に分ける。金属やガラス片にしてリサイクルに使う。
蛍光灯はリサイクル法外なので規制はなく、通常は焼却、埋めてて処理されるが、水銀の再利用のため取り出しているとのこと。
可能な限り原材料に戻す努力をし、2002年にリサイクルした材料で作った蛍光灯の販売を開始。
『エコタウン』ではこうした環境利用技術を持つ企業が約30の事業を行っている。
アジアからの研修生が多く訪れ、自国の環境開発に役立てている。
独自の環境ISO制度による『地域全体丸ごとISO』で草の根的な活動を促進
2008年7月、候補都市が選ばれた。財政面などで政府は後押しする予定とのこと。
東京都千代田区・建築物にトップランナー基準の省エネ性能の導入を促す
愛知県豊田市・公共交通への転換やエコドライブによる低炭素車社会の実現
大阪府堺市・世界最大級の大規模太陽光発電所の設置などによる低炭素型コンビナードの形成
高知県檮原市・企業が提供する協賛金を使ったCO2の吸収源になる森林整備の促進
長野県飯田市・『おひさま進歩エネルギー』を発展させた市民参加型の再生可能エネルギー対策
京都府京都市・歩行者主役のまちづくりと環境調和型の低炭素住宅の建設
沖縄県宮古島・サトウキビからバイオエタノールを生産し、すべてのガソリンスタンドでE3を提供。50年後にはE100を目指す。
選ばれた都市はいづれも温室効果ガスの排出を現状から『50年後には50%削減する』と高い目標を掲げた。
政府はこの活動を広めるため2008年12月14日にドイツのフライブルク市が参加する、国際セミナーを北九州国際会議場で開催。
同時に関係省庁やモデル都市などによる低炭素都市推進協議会(仮)を設立する。
ドイツのフライブルク市は農薬使用規制やリサイクル、環境に配慮した交通システムに早くから取り組んでいた。
ドイツの環境保護団体が1992年の行ったコンテストで一位にランク。
『ドイツの環境首都』と呼ばれるようになった。
80年代半ばから市内の自動車の乗り入れを規制を実施し、公共交通重視のシステムづくりが進んだ。
現在は最新式の路面電車、市バス路線、自転車道が市内に張り巡らされている。
公共交通機関に乗り放題できる『環境定期券』は市民の人気だとか。
公共交通機関の利用者増加傾向である。
太陽光発電の大量導入し、地球温暖化防止に力を入れている。
2010年の温室効果ガスの排出量を1990年度比で25%削減することを目標にしている。
市内のドライザムスタジアムの屋根に市民出資の太陽光パネルをつけるなど、積極的である。
2007年には、再生可能なエネルギーの導入を進め『30年の排出量を40%削減する』と目標が決定している。